東部ニューギニアから１３７柱が帰還　戦没者墓苑で引渡し式

2016年2月25日

政府主催の東部ニューギニア地域戦没者遺骨帰還引渡し式が２月２５日、東京・千鳥ヶ淵戦没者墓苑において開催され、約６０人の遺族関係者が見守る中、南十字星の下に70余年眠っていた、１３７柱が派遣団員から厚生労働省へ引き渡された。

長野県ニューギニア会からは横田久顧問、小池博之副会長、大久保寛憲事務局長それに会員の大角貞夫さん（立科町）が参列、墓苑内の祭壇に仮安置されたご遺骨に拝礼し、白菊を献花した。

今回の東部ニューギニア戦没者遺骨収集事業は、2月10日から25日までの16日間に渡り実施。団員は厚生労働省職員4名に日本遺族会、東部ニューギニア戦友・遺族会、ＪＹＭＡなどの民間協力者合わせて11名が現地に派遣された。

派遣団員は首都・ポートモレスビーから2班に分かれマダン、ラエ、ボギア、ウエワク、ポポンデッタ、ポンガニ地域などで遺骨収集作業に従事し、現地の集落住民の協力を得て137柱を収容して内地へ帰還した。

厚労省の調査によると、東部ニューギニア方面における戦没者は約12万7千人と推計され、このうち内地帰還遺骨は５万１，１８７柱となった。

この日、遺骨引き渡し式の後、靖国神社内の啓照館で行われた遺骨収集派遣団報告会で挨拶した東部ニューギニア戦友・遺族会の堀江正夫会長は「今国会で、戦没者遺骨収集推進法が成立した。この法案は、国の責務として向こう十年間を戦没者の遺骨収集等を集中的に対応することとしている」と説明「戦後71年、未だ海外に眠る１１０万余のご英霊の早期収容に向け会としても最善を尽くしたい」と事業の必要性を強調した。